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契約後に契約内容を明らかにする書面が交付されましたか?

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契約内容を書面で明らかにする必要性|調査依頼の流れ

 契約をする際に契約の内容を明らかにする書面を契約後書面と言います。

 調査契約書のことと解釈して構いませんが、依頼人は契約する探偵業者から書面を交付されなければいけません。いったいどんな内容か解説します。

契約後書面を読む依頼人
 
依頼人が契約をしようとする際に、探偵業者から重要事項の説明を受けて交付される書面があると別項で解説してますが契約前の書面|重要事項の説明を参照してください。

 面談で依頼することを決め契約を交わす際に、その契約内容を明らかにする書面が交付される必要があります。

 この書面を契約後書面と称しますが、業者と依頼人との見解の食い違い、トラブルがないようどんなことに留意しているかは以下のようになっています。

 ○探偵業者の商号、名称又は氏名、住所。法人の場合は代表者氏名が不備なく記載されていること。

 ○契約を担当した担当者の氏名。契約の年月日が記載されていること。

 ○依頼案件の内容、期間及び方法について明らかにしてあること。

 これは調査するターゲットは誰か、調査の目的とする情報内容、体制、実施する地域の範囲、期間や日時とか、調査方法。

 また、追加料金が必要となる業務が生じた場合はどうするかなど、具体的に記載して明らかにする必要があります。

 ○依頼者への結果の報告方法を明らかにする

 調査過程で収集した写真、映像、録音テープ等は依頼人に提示するのみか提供するか。

 また、報告書の作成の要否、口頭かメールかなど決めます。

 さらに報告の期限、報告予定日も記載する必要があります。

 ○業務を他の探偵業者に委託することがある場合、その内容を明らかにします。

 ○契約に係る具体的な総額料金を確定しておくことが望ましいが、進行状況によって料金が変動しうることが契約において留保されている場合(例えば、成功報酬とか実費費用請求等)、最大限の総額料金、その算出の根拠となる個別の料金設定等を詳細に明らかにしなければなりません。
 また支払いの時期、方法も記載します。

 ○契約の解除に関する定めがある場合、その内容も明らかにします。

 ○業者が作成した報告書、取得した資料、情報の処分はどうするか明らかにします。

 以上は法第8条第2項関係と称します。

 上記内容を書面できちんと決めておきませんと、後々トラブルになる可能性も否めません。

 特に、依頼した契約に係る最大限の料金を明らかにしないと、予期せぬ後請求で高額な費用を請求されるリスクも生じますのでご注意ください。

 ほとんどの探偵・興信所は契約書の交付を行うものと思いますが、ここで説明した内容をあやふやにせず、明らかになっているかチェックすることも大切です。


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